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開業医より勤務医へ! 診療報酬の改定と、中医協の役割縮小
JUGEMテーマ:医療崩壊

 就任以来、野党時代にも増して目覚しい働きを見せてくれる
ミスター年金こと長妻昭厚生労働相が、画期的な発表をした。

診療報酬改定を刷新 政府、中医協の役割縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000090-san-soci

現在の診療報酬は、厚生労働大臣の諮問機関とはいうものの、
日本医師会の影響力が強力な中医協が事実上の決定権を握っており、
非常に不透明な診療報酬の仕組みをとっている。

診療報酬は保険点数制に基づいて決まる。この点数を決めるのが中医協。
保険点数(診療報酬点数)とはイコール、医療行為の値段である。
診療報酬点数の表というものがあり、これは全国一律で決められている。
点数は
1点につき10円である。

何故「非常に不透明」かというと、
この点数制度は圧倒的に医師数が多い内科・外科に有利な制度になっているからだ。
よく知られていることでは、産科や小児科は激務に反比例して保険点数が低い。
これは、産科医や小児科医の人数が少なく、政治圧力が足りないからだと思われる。
24時間体制で、設備投資もリスクも高くかかる産科や、
話も通じない子供相手に、人件費も手間もかかる小児科は敬遠され、医師のなり手は少なくなる。
そして政治圧力もかけられず、どんどん冷遇される。
開業医ですらそうなのだから、高度な医療技術を求められる勤務医では更に悲惨である。

日本医師会で、勤務医のコマーシャルを流している。
http://www.med.or.jp/etc/tvcm/

私は勤務医の待遇改善、診療報酬の引き上げには大賛成であるが、医療費削減には反対だ。
世界的に見て日本の総医療費は、
先進諸外国の中で最低ランク
総医療費の削減ではなく、より高度かつ過酷な医療行為をしている分野、
すなわち産科・小児科の勤務医が報われる形で、
診療報酬を上げる事や労働条件を改善する事が望ましい。

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